【東京】政府は7日、県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めて政府へ昨年1月に提出した建白書について「行政文書として防衛省に保管している」とし、一般の配布資料等に分類して保管していることを明らかにした。