沖縄タイムス+プラス ニュース

県民投票に「賛成」74% 連絡会が調査結果を発表「不参加、再考を」

2019年1月1日 15:17

 県政与党や労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が昨年12月29日に実施した沖縄県内電話意識調査によると、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、「賛成する」とした回答が74%だったことが分かった。「反対する」は19%で、「どちらとも言えない」が8%だった。同会が1日、那覇市内で会見し、明らかにした。

「有権者の政治参加の機会を奪ってはならない」と話す照屋大河県議(中央)ら=1日、那覇市内

 照屋大河県議は「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯(しんし)に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の機会を奪ってはならない」と訴えた。

 新基地建設に関する設問では「反対」が74%で、「賛成」の26%を大きく上回った。反対の理由として「沖縄の負担が大きくなる」が63%で最も多く、「海の自然環境が壊れるから」が29%と続いた。

 賛成の理由では「普天間基地の危険を考えて」が78%だったのに対し、「経済効果があると思うから」は9%にとどまった。

 ▽調査方法 コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施。2153人から回答を得た。

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気