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地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較

2019年1月4日 05:29

 日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが3日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。(政経部・銘苅一哲)

日章旗と星条旗(資料写真)

 県はドイツ、イタリアの調査結果を全国知事会で報告し、知事会は昨年7月に日米地位協定の抜本的な見直しなど基地負担軽減に関する提言を初めて採決。8月には外務省や防衛省、在日米大使館に提言を提出している。

 米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づきイギリスなど欧州各国との軍事同盟により米軍を駐留させており、NATOはベルギーの首都ブリュッセルに置かれている。イギリス、ベルギーなどNATO加盟国は米国を含めた互いの軍隊の各国駐留にあたっての地位を定める協定を結んでおり、県はNATO地位協定の運用実態について調査する。日程は現時点で公表されていないが、県議会2月定例会前に訪欧する考え。

 県は2018年3月に米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について①国内法の適用②基地管理権③訓練への関与―などで日米協定との違いを調査した結果を公表。日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。

 米国は韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンとも地位協定を結んでおり、県は「ドイツ、イタリアの調査を踏まえてまずは欧州の事例をまとめ、その後にアジアなど地域ごとに調査を進めたい」としている。

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