沖縄県は2018年3月に地位協定調査の中間報告としてドイツ、イタリアとの比較を公表し、国内法が原則として適用されない日本と「大きな違いがある」と総括した。その結果は、18年7月の全国知事会が初めて米軍基地負担についてまとめた提言につながった。