企業などに任意で顧客情報の提供を求める「捜査関係事項照会」は、捜査当局にとって必要不可欠なツールとなっている。ただ、どんな情報を取得してどう使い、管理しているかといった実態は、ブラックボックスとなっている。インターネットに漏えいされ、深刻なプライバシー侵害となったケースもある。