2014年に始まった地方分権改革の「提案募集方式」で、自治体から寄せられた改革案は18年までの累計で2千件を超えた。提案を受け、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の職員基準の緩和など一定の成果を上げている。