【浦添】浦添市資産税課が１９９７～２０１１年度までの間、固定資産税６４８件、約６１５０万円分を過剰に徴収していたことが１０日、分かった。対象者への返金総額は、利息に当たる遅延損害金を含めると約８９１０万円に上る。

　固定資産税の軽減特例措置をきちんと適用していなかったことが原因で、本来は軽減されるはずの２世帯住宅と、そうでない世帯の徴収額が同じになっているケースなどが該当するという。市は３月末までにおわび状を送付し、返金時期などを説明する。２０１２年度以降に徴収した固定資産税は適正だという。

　同市は２０１１年、住民の指摘で特例措置の適用漏れを把握し計２５件、５３５万８千円を過剰徴収していたと発表した。その後、ほかにもミスがあるとみて家屋台帳と土地台帳を照合するなど追調査をしていた。

　今回発覚した過剰徴収分は、２０１４年度から３年間に分けて返金する。１４年度の一般会計予算案には必要額約３２００万円（うち遅延損害金約９４８万円）を計上する。

　松本哲治市長は「税に対する信頼を大きく損なったことに心からおわび申し上げる」とコメントした。