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辺野古への移設、なぜ「新基地」と呼ぶのか

2019年1月7日 06:00

 日米両政府が米軍普天間飛行場の返還条件とする沖縄県名護市辺野古への移設。V字型に離陸用と着陸用の滑走路2本を整備し、住宅地上空の飛行を避ける現行計画を両政府は普天間の「代替施設」と位置付ける。面積は160ヘクタールで普天間の480ヘクタールと比べて縮小、滑走路は2700メートルから1800メートルに短縮される。

名護市辺野古の新基地建設計画

軍港や弾薬搭載エリアも

 ただ、県は現在の普天間が持たない複数の基地機能を追加される新基地との認識だ。大浦湾側には護岸を整備予定で、強襲揚陸艦が接岸可能な軍港になるとの指摘があるほか、弾薬搭載エリアも設けられ基地機能は強化される。

 日米が1996年に普天間返還を合意した後、99年に当時の稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が辺野古移設について軍民供用、使用期限の設定、沖合への建設などの条件を挙げ、政府は条件の実現に取り組む方針を基に沖合への滑走路建設を閣議決定した。

 だが、2006年に現在のV字型滑走路を日米が合意。日本政府は軍民共用や使用期限を白紙にした上で、改めてV字案を閣議決定しており、当時の地元との約束をほごにして新基地建設を進めている。

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