県民投票に2市が不参加を表明し、4市が態度を保留している問題で、沖縄県内の大学教授や写真家ら26人が呼び掛け、結成した「県民投票の全市町村実施を求める会」は4日、県庁で記者会見を開き、「戦後、沖縄住民が血のにじむ思いで獲得し、築き上げてきた民主主義の歴史を自ら否定するものだ」と全県民が投票の権利を行使できるよう訴えた。

全市町村での県民投票実施を求める照屋寛之共同代表(右から2人目)ら=4日、県庁

全市町村での県民投票実施を求める照屋寛之共同代表(右から4人目)ら=4日県庁

全市町村での県民投票実施を求める照屋寛之共同代表(右から2人目)ら=4日、県庁 全市町村での県民投票実施を求める照屋寛之共同代表(右から4人目)ら=4日県庁

 共同代表の照屋寛之沖縄国際大学教授は、電話による県内意識調査で、不参加を表明した宜野湾市で県民投票に「賛成」が73%、宮古島市で「賛成」が63%といずれも反対を上回ったと強調。「両市長は議会の意向を尊重するというが、その前に住民、市民の声を受け止め、行政や、政治に生かすことが重要な責務だ。今の状況を見過ごすわけにはいかない。考え直してほしい」と求めた。

 屋嘉宗彦法政大学名誉教授は「憲法の理念を実質的、精神的に体現してきた沖縄で、民主主義を阻害する行為があってはいけない」と説明。写真家の小橋川共男さんは「『議会が決めたことだから』といって市長が市民の声や意見を封殺することに、道理は通らない」と批判した。

 呼び掛け人の他に92人が賛同している。同会では、「県民投票は県民全てに与えられた権利」と主張し、全市町村での実施を求める要請書を県や県議会に提出し、宜野湾、宮古島、糸満、沖縄、うるま、石垣の6市に郵送した。