沖縄タイムス+プラス 沖縄タイムス+プラス プレミアム 米軍基地・安保 【解説】防衛局公共事業:新基地に莫大な税金 利益は県外へ Tweet シェア 沖縄タイムス+プラス プレミアム 【解説】防衛局公共事業:新基地に莫大な税金 利益は県外へ 2019年1月6日 12:15有料 沖縄防衛局の2013年度からの5年間の公共事業契約の過半を県外企業が占めていた。政府が名護市辺野古の新基地建設を進めることで「特需」が生まれ、経済的利益の多くが県外企業へと流れている構造が改めて浮き彫りとなった。 この記事は有料会員限定です。 有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。 最大2ヶ月無料! プラン詳細はこちら 会員登録をして続き読む 会員の方はログイン