沖縄防衛局の２０１３年度からの５年間の公共事業契約の過半を県外企業が占めていた。政府が名護市辺野古の新基地建設を進めることで「特需」が生まれ、経済的利益の多くが県外企業へと流れている構造が改めて浮き彫りとなった。