県障害保健福祉課は14日までに、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に向け、差別事例への対応や調査・研究を行う専門的な広域専門相談員を、本庁に3人配置することを決めた。3月下旬に4日間の研修で資質向上を図り、4月の施行に備える。