［解説］／不条理の構造　経済でも／新基地建設　税金　県外へ環流

　沖縄防衛局の２０１３年度からの５年間の公共事業契約の過半を県外企業が占めていた。政府が名護市辺野古の新基地建設を進めることで「特需」が生まれ、経済的利益の多くが県外企業へと流れている構造が改めて浮き彫りとなった。

この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。

• 会員に登録して有料プランを選択する 沖縄タイムス＋プラスでは、会員プランに応じて読める記事の範囲が異なります。最大２ヶ月の無料お試し期間があります。詳しくはこちらからどうぞ。
• 会員の方はログイン