検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。