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最初「協力」と答えたが…県民投票、不参加の理由は 沖縄市・桑江市長一問一答

2019年1月8日 11:40

 -県民投票条例成立前後の県のアンケートでは協力すると答えているが。

県民投票への不参加を表明する沖縄市の桑江朝千夫市長(中央)と、仲本兼明副市長(右)、与那嶺克枝副市長=7日、沖縄市役所

 「あの時は義務であればやらざるを得ないという考えだったが、顧問弁護士との相談では地方自治法177条の解釈に県とは違いがあるようだ」

 「義務費であるということも明確ではない。私の政治家としての思いと、議会の2度にわたる否決を尊重した。政治家と、行政の長としての判断」

 -政治家としての判断というのは具体的に。

 「(1997年の)名護市の住民投票では市民が分断され雰囲気が暗くなった。こういう経験をさせたくないので市民には絶対に住民投票はさせたくない」

 -沖縄市民の投票権が奪われることについて。

 「残念だ。繰り返すが、議会が12対18で否決したことを受けての判断」

 「LINEなどで三十数人の仲間たちと相談したが、やるべしという声は一つもなかった。賛成、反対の2択で県民に迫るという投票の在り方に反対している」

 -4択だったら実施したか。

 「当然それなら判断が違った可能性もある。われわれが支持する政党も県議会で4択ならと言っている」

 -市民からは説明の場を求める声もあるが。

 「説明会を開いてもこれ以上のものはないと思う。記者会見で十分では」

 -住民投票は間接民主制を補完するものだが否定するのか。

 「手法に異義がある。直接民主制を否定するものではない。議会与党全員の2度にわたる否決は重い。行政の長として民意を知りうるのは議会。尊重せざるを得ないと考える」

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