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県民投票:もし6市が不参加だと… 有権者の35%・41万人 意義が希薄になる可能性

2019年1月8日 13:00

 市長が県民投票に不参加を表明している沖縄、宜野湾、宮古島と、態度を保留しているうるま、糸満、石垣の計6市の18歳以上有権者数を2018年9月30日執行の知事選時点でみると、計41万197人で、県全体114万6815人の35・8%に上る。

2018年知事選での当日有権者数(114万6815人)の内訳

 不参加を表明した3市の有権者数は、沖縄10万9019人(9・5%)、宜野湾7万5547人(6・6%)、宮古島4万3422人(3・8%)で、計22万7988人、県全体の19・9%を占める。

 態度保留の3市の有権者数は、うるま9万6421人(8・4%)、糸満4万7101人(4・1%)、石垣3万8687人(3・4%)で、計18万2209人(15・9%)になる。

 議会が関連予算を可決し、県民投票への参加を表明している35市町村の有権者数は計73万6618人(64・2%)。

 玉城デニー知事は、引き続き41市町村で実施できるよう全力を尽くす考えを示している。仮に不参加の市があったとしても2月24日の投開票を変更しない予定だが、最大で県内有権者数の35・8%が投票できない事態に陥れば、県民投票の意義は極めて薄くなる。

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