国立大の経営効率化策として、一つの国立大学法人が、複数大学を経営できる制度改正を検討する文部科学省の有識者会議はこのほど、複数校を傘下に置く法人ができた場合の法人の長と各大学の学長の役割分担に関する中間まとめ案を了承した。1校のみの運営形態を維持しても、法人の長と学長を分離できるようにする。