政府は7日、元徴用工訴訟を巡る韓国最高裁の確定判決に基づき日本企業の資産が差し押さえられた場合に備え、対抗措置の策定へ準備を加速させた。安倍晋三首相の指示を受けた対応で、1965年の日韓請求権協定に基づく初の協議を要請することを検討。最終的には国際司法裁判所(ICJ)の提訴も視野に入れる。