那覇と沖縄、浦添の３市商工会議所がまとめた２０１３年度の賃金実態調査によると、定期昇給を実施した企業の割合は全体の４３・８％に当たる３０３社で、昇給率の平均は前年比０・４ポイント増の２・６％だった。ここ数年、横ばい傾向が続いていて、担当者は「景気の拡大傾向がいまだ実態賃金に反映していない」とみている。
調査は那覇と沖縄、浦添で無作為に計３７００社を選び、昨年６月末日を基準に６９２社から回答を得た（回答率１８・７％）。
定期昇給を業種別に見ると、建設業が全体平均を１・３ポイント上回る３・９％で最も高かったが、昇給を実施した企業の割合は２５・９％と最も低かった。
従業員の数が多くなるほど昇給率や実施率が高くなる傾向があり、大手と中小で「二極化」している現状がうかがえる。
賞与は６２・９％の４３５社が支給し年平均５７万６５００円。業種別では「金融・保険・不動産業」が最も高く８２万９３００円、最も低かった「飲食店・宿泊業」と５５万３００円の開きがあった。
新規採用を実施したのは１９・５％の１３５社。「コンピューターソフト関連業」が３８・９％と最高で、建設業が１３・９％と最も低かった。従業員の規模が小さくなるほど採用の割合が少なかった。
初任給は大卒が男性１６万６４８４円で女性１６万７９１３円。短大・高専卒が男性１４万８２５０円で女性１４万５７１５円。中・高校卒は男性１３万８５３９円で女性１３万２７０２円。
月の平均賃金は年齢とともに上がり、大卒・女性以外は５０～５５歳で下降。賃金格差は男性５５歳前後、女性４０歳以降で大きくなっている。
