沖縄総合事務局が２０日発表した県内の専業主婦の就労意欲調査によると、「将来就労する可能性がある」との回答が９割に上り、高い就労意欲があることが分かった。一方、就労への不安として「家事と仕事の両立」が６割を超えており、同事務局は「行政や企業、家庭の支援・協力が専業主婦の再就職には不可欠」としている。

　調査は昨年１１～１２月にインターネットで県内の専業主婦を対象にアンケートを呼び掛け４１２人の回答を得た。

　将来、就労の可能性があるとの回答は９２・７％だった。２０代以下から４０代で９割を超えた。希望する勤務形態は「パート・アルバイト」が７２％で、「フルタイム」１７・５％、「内職」８・５％を大きく上回った。

　就労への不安（複数回答）は「家事と仕事の両立」が６６・６％。次いで、「スムーズに仕事につけるか不安」４２・７％、「職場の人間関係」４１・９％となった。

　求める支援策（記述回答）では「保育園や学童などへのスムーズな入所」が４３件と最も多かった。「家族の支援」（２８件）や「子どもが病気のときや行事の際の休暇制度」（１８件）を求める声も多く、行政だけでなく、家族や企業の協力も必要なことが分かった。