米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て承認の経緯を究明する県議会の調査特別委員会（百条委員会、當間盛夫委員長）は２日目の２０日、県の當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長を証人喚問した。環境生活部は「環境保全への懸念が払拭（ふっしょく）できない」との結論を出したが、當銘氏は「懸念が払拭できないことのみをもって（承認基準に）不適合とはできない」と証言した。山城氏は、埋め立て工事や着工後のサンゴ移植の際に、県漁業調整規則に基づき知事の許可を得る必要があることを明らかにした。
當銘土木建築部長と山城農林水産部長の証言
県によると、４月以降に見込まれる工事予定区域の海底ボーリング調査時も同規則に基づき「岩礁破砕」の知事許可が必要になる。
仲井真弘多知事は埋め立てを承認したが、１２月に任期満了となる知事選で辺野古反対の候補が当選すれば、許可の是非が再び焦点となる可能性がある。
承認の判断が問われていることについて、當銘氏は「既に承認取り消し訴訟が提起され、司法の場で適法性が争われる。司法の最終判断を踏まえ適切に対応する」との認識を示した。
埋め立て申請審査をめぐる昨年１１月の中間報告で、県外移設が合理的としながら、翌１２月の承認時に辺野古案が合理的とした判断の変化を問われた當銘氏は「基地問題に直接関わることは所管外で答えられない」と証言を控えた。
一方、辺野古案に関し「Ｖ字形滑走路によって住宅地上空（の飛行）を避け、環境に配慮をすると申請書にあり、一定の合理性があると判断した」と述べた。
昨年１２月２３日に知事へ報告した時点は「外来生物に関する審査が残っていた」と説明。２日後の２５日午前に全ての審査が終了したと説明した。
百条委は２１日に仲井真知事を証人喚問する。２４日は稲嶺進名護市長と県環境影響評価審査会の宮城邦治会長（沖国大教授）を参考人招致する。
