日本政府が元徴用工訴訟を巡り、新日鉄住金の資産を差し押さえた韓国への対抗措置に踏み出した。第1弾として、1965年の日韓請求権協定に基づく初協議を韓国に要請。韓国側がこれに応じなければ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴をちらつかせ、けん制を強める。差し押さえた資産の売却を思いとどまらせるのが狙いだ。