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  • 宮古新報社が業績不振を理由に全社員14人に解雇通知。会社清算へ
  • 労組はスト権を行使、廃刊の社告掲載を拒否。発行の継続を模索する
  • 社員はハラスメントや賃金体系変更などで社長の退任を求めていた

 沖縄県宮古島市で日刊新聞を発行する宮古新報社は10日付で、業績不振を理由に全社員14人に解雇を通知し、会社清算の手続きに入った。80代の男性社長を巡っては、社員が日常的にパワハラやセクハラを受けているとし、労働組合が社長の退任や是正を要求していた。同社は11日付の紙面で廃刊の社告を掲載して新聞発行を終える予定だったが、労組はスト権を行使し、社告掲載を拒否。不当解雇を訴え、発行継続を模索する。

宮古新報社=9日夕、宮古島市平良西里

労組は発行継続を模索 廃刊社告を拒否

 宮古新報社は1968年に設立。宮古島市の地元紙の一つで、2013年時点の公称部数は1万3930部。組合員は現在13人で、社長が株式の大半を保有している。

 労組によると、社長は女性社員の体を触るセクハラや、男性社員の胸ぐらをつかむなどの行為を続けていたという。

 昨年10月、社長が編集長に解雇を伝えたことをきっかけに社員が反発。過去のハラスメント行為や社長独断による賃金体系の変更などを挙げ、退任を求めていた。

 社側は組合に対し、「ハラスメントはない」と行為を否定し、会社の事業売却を検討すると伝えていた。一方、社側は9日に売却交渉の打ち切りを組合に伝え、10日付の解雇を通告した。関係者によると、同社は広告収入の減により、本年度決算予測で3千万円の赤字を見込む。