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県民投票の不参加、宜野湾市長が改めて表明 選択肢変更で再考示唆

2019年1月11日 08:08

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票へ不参加を表明している宜野湾市の松川正則市長は10日に会見し、県の投票実施の勧告に対し、投票事務を実施しない方針を改めて表明した。松川市長は「県と市町村は対等で、強権的に事務執行を行わせることはできない」と県を批判。関連予算を否決した市議会を尊重する姿勢に加え、県の事前協議がなかったことや投票にかかる広報の中立性などに「疑義が残る」とした。選択肢が変更された場合は、検討の余地があるとも述べた。

松川正則宜野湾市長

事前協議、中立性「疑義が残る」

 松川市長は「地方自治法にある事前協議がない」「知事、県職員の広報上の中立性がなく、条例違反」など三つの疑義を県に照会し、回答を得て会見に臨んだ。

 事前協議について県は「協議の同意がなくても当該事務を処理する義務を負う」と回答。松川市長は昨年2月の県議会、当局が事務の強制は地方自治法上難しいと発言しているとし「誠に不誠実と言わざるを得ない。協議があれば前提条件を明示し、他の選択肢も(県に)考えてもらえたのではないか」と話した。

 玉城デニー知事が辺野古を訪れたことなどに対し、県が「違反ではない」との回答をしたことには「知事自ら辺野古に赴く行為は違反。中立性が全くない」などと従来の見解を示した。

 松川市長が不参加を再表明したことに、玉城知事は「協議して、内容を確認し、精査したい」と県庁で記者団に答えた。

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