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県民投票:沖縄県、不参加自治体へ来週にも「是正の要求」へ

2019年1月11日 08:44

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の投票事務に応じない方針を固めている自治体に対し、県は来週にも投票事務に法的義務が生じる地方自治法に基づく「是正の要求」を実施する方針を固めたことが10日、分かった。同日時点で、県が投票事務実施を求める同法に基づく「勧告」に対して、宮古島、宜野湾の2市が応じない姿勢を見せている。

 一方、同要求にも応じない自治体では、条例に基づかず、県民投票には反映されない自主投票が想定されるが、県の方針は固まっていない。玉城デニー知事と県政与党の県議は11日、自主投票実施も含めて今後の対応を協議する方針だ。

 謝花喜一郎副知事は10日、県庁で与党県議や「オール沖縄会議」のメンバーらと非公開で面談。

 関係者によると、謝花副知事は県条例の改正に消極的な見解を示した上で、参加を表明していない5市に対し、粘り強く理解を求めることを確認したという。

 謝花副知事は11日、石垣市を訪れ、中山義隆市長に投票実施へ理解を求める。

 市民団体からは、条例改正で選択肢を増やしたり、変更したりすることで不参加を表明する自治体の理解を得て、全県で投票が実施できるよう求める声が上がっている。

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