県宅地建物取引業協会(徳嶺春樹会長)と全日本不動産協会沖縄県本部(迫幸治本部長)は、賃貸物件退去時の原状回復補償に関する県独自のガイドライン「沖縄県ルール」を策定し21日、協定を締結した。費用負担などの契約関係を入居時に明確化し、退去時のトラブルを未然に防ぐのが狙い。