【東京】内閣府は２２日までに、県内への鉄軌道導入に向けた２０１３年度の県民意識調査の結果をまとめた。１０年度から毎年行っている調査で、今回初めて企業や観光客を含めてアンケートした結果、県内を訪れた海外観光客の９割が「条件が良ければ利用する」と回答し、運送会社の７割が「那覇港までのアクセスが確保されれば利用する」との結果だった。
今回の調査は昨年秋から冬にかけて実施。鉄軌道のモデルルート沿線住民を対象にした従来の調査に加え、本土や海外の観光客、旅行関係業者や運送会社などの企業も対象に入れた。
観光客の調査では、海外５２６票と本土５２４票の回答（ウェブアンケート形式）があり、来訪歴のある海外客の９１％、本土客の７８％が鉄軌道の利用意向を示し、１０キロ区間における運賃の条件は３３０～４８０円だった。
また観光客の既存公共交通の利用率については、特に那覇市内で海外客の４８％、本土客の３１％が利用しているが、その他の方面については利用率は低下し、本土客の７５％以上はレンタカーを利用している。既存公共交通の課題については観光客の約４割が「よく知らなかった」、海外客の２３％は「多言語対応が不十分だった」と回答した。
一方、企業への調査１４５票（配布形式・回収率４１・４％）では、運送会社の７割が那覇港までのアクセス確保を重要条件としているほか、鉄軌道での観光客の手荷物輸送の可能性について旅行会社の半数が「利用する可能性がある」と回答。県内の既存公共交通の問題点については、「移動範囲が限られる」が６５％、「路線バスの時間が読めない」が５６％、「乗り継ぎが不便」が４４％だった。
例年実施されている沿線住民（２２６５票・回収率４１・９％）対象の調査では、現在、通勤通学で公共交通を利用している人の８割が「条件が良ければ利用する」と回答した。内閣府は今回のアンケートを含めた１３年度調査についてさらに検証し、６月ごろまでに報告書にまとめる方針だ。
