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沖縄県民投票:デニー知事のコメント全文「市町村は執行義務がある」

2019年1月11日 17:11

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄県の玉城デニー知事が11日の記者会見で読み上げたコメントは次の通り。 

沖縄県の玉城デニー知事

 県民投票について(知事コメント)

 1

 県民投票に関し、先ほど与党代表者の皆様と面談を行いました。その結果、①県民投票は予定通り、本年2月24日に実施すること②条例の改正については、様々な課題があり難しいこと③予算措置がなされていない5市については、これまで通り最大限協力をお願いしていくこと―、以上のことを確認しました。

 2

 今回の県民投票条例については、法定署名数の2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出をもって県民によって発案され、平成30年9月5日に、地方自治法第74条の規定に基づき同条例の制定が県に請求されたものであります。

 3

 県民投票は、通常の選挙と同様に、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の事務など、市町村の協力がなければ実施できないものであります。

 4

 そのため、条例の制定にあたり、県民投票に係る事務の一部を市町村に移譲するため、県は、直接請求を受けた平成30年9月5日と同日付けで、地方自治法第252条の17の2の規定に基づき、市町村長への協議を行ったところです。

 5

 当該協議を経て、県は、平成30年9月20日に条例案を県議会に提出し、議会での審議を経て可決され、平成30年10月31日付けで公布、施行されたところです。これにより、県民投票に係る事務の一部が市町村に移譲されております。

 6

 また、県民投票に関する事務を執行するための予算については、地方財政法に基づき、県が全額交付金で措置することとしており、各市町村においては、それを財源とした必要経費について、補正予算に計上していただいているところであり、36市町村で予算措置がされております。

 7

 一方で、残る5市については、議会に対して当該事務に係る経費が地方自治法第177条第1項で規定されている義務に属する経費として再議に付したものの、否決されており事務の執行に係る予算措置がなされておりません。

 8

 自治法第177条第2項においては、義務に属する経費について、議会で削除しまたは減額したときは、市町村長はその経費を支出することができるとしておりますが、宮古島市、宜野湾市、沖縄市においては、再議で否決され、市議会の判断は重いなどとして、県民投票の事務を実施しないとしております。

 9

 県としては、自治法第177条第2項の解釈について、義務に属する経費として再議に付したものであること、また、「できる」とされている規定は、権利等を与えられていると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務をも負う、という意味も含むものと考えられ、市町村の長に裁量権を付与したものではない旨をご説明をしているところです。

 10

 県民投票条例の施行により、県及び市町村は、同条例の規定に基づき、県民投票に関する事務を執行する義務があるものであり、仮に当該事務を執行しない場合には、同条例及び地方自治法の規定に違反することになると考えております。

 11

 県としては、違法な状態になることを回避するため、対話を通して市町村に協力を求めるとともに、地方自治法第252条の17の4規定に基づく是正の要求も検討してまいります。

 12

 県民投票の全県実施を断念した経緯はなく、引き続き、全ての市町村で県民投票が実施できるよう、全力を尽くしてまいります。

平成31年1月11日

沖縄県知事

玉城康裕

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