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県民投票不参加でもあきらめない 自主・模擬・ネット投票や署名運動を検討

2019年1月13日 12:12

 政党や沖縄県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が、県民投票への不参加表明や態度未表明の5市で、住民の意思表示の手段として県条例に基づかない自主投票や模擬投票、ネット投票のほか投票実施を求める署名運動など実施できるか検討していることが12日、関係者への取材で分かった。

辺野古新基地建設賛否を問う県民投票の署名をする県民(2018年7月)

 関係者によると、玉城デニー知事は11日、与党代表者に「条例は改正しない」との方針を伝えた。同方針は12日に那覇市内であった同連絡会調整会議でも報告されたという。

 会議後、調整会議議長の照屋大河県議は記者団に対し、同会として5市に投票実施を求め、5市の同会支部の活動支援を確認したとし、「実施できない市があっても私たちの目的は変わらず、圧倒的な反対の民意を投票で示したい」と語った。今後、5市の連絡会支部が協議して「そこでの取り組みの決定を尊重したい」と話した。

 県は地方自治法に基づく勧告にも応じない市に対し、投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」を実施する方針だが、首長が同要求に応じなければ、全市町村での実施は不可能となる。桑江朝千夫沖縄市長は同要求が来ても応じない意向を示しており、全県で実施できない公算が大きい。

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