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辺野古土砂投入から1カ月経過 国内外から批判広まる

2019年1月14日 08:39

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立てのための土砂を海域の一部に初めて投入して14日で1カ月が経過した。県は埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止した国土交通相の決定は違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ているが、工事現場では土砂の投入が続く。

名護市辺野古沿岸部への土砂投入から1カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた=13日午前、名護市(小型無人機で撮影)

 県は沖縄防衛局が私人の利益救済を趣旨とする行政不服審査法に基づき国交相への執行停止を申し立てることはできないなどと主張し、執行停止の取り消しを求めている。係争委は県、国交省の意見を踏まえて2月28日までに結論を出す。

 辺野古反対の民意に耳を傾けず土砂を投入した政府への批判は日本国内だけでなく世界に広まっている。

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