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政府、2区域目にも土砂投入へ 3月 辺野古側33ヘクタール、月内に県に通知

2019年1月15日 05:21

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は3月にも辺野古側の2カ所目の区域で埋め立て土砂の投入を始める方針を固めた。今月中にも県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知する。政府は埋め立ての既成事実化を図るが、2月には辺野古の賛否を問う県民投票を控えており、県の反発が強まるのは必至だ。政府が初めて土砂を投入して14日で1カ月がたった。

辺野古で土砂投入が進む区域

 新たに土砂を投入するのは、昨年12月から埋め立てを進めている辺野古側海域「②―1」(約6・3ヘクタール)の西側に隣接する「②」(約33ヘクタール)と呼ばれる区域。両区域の面積は、全埋め立て予定面積(約160ヘクタール)の4分の1に当たる。

 両区域の工期は2020年7月までとなっており、来年の夏にも辺野古側の海域が土砂で埋まる可能性がある。

 「②」の区域に関しては昨年夏、絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植を済ませ、護岸での囲い込みが完了していた。

 防衛省は昨年8月に土砂投入の前に必要な県赤土等流出防止条例の形式審査の書類を県に提出。昨年中にも埋め立てに着手するとみられていたが、県の埋め立て承認撤回などで作業が一時中断するなど、先送りされていた。

 すでに県の形式審査は終えており、工事着手時期を明記した通知は、45日前までに提出しなければならない。

 県は12月の土砂投入の開始を受け、土砂の性状検査に疑義があるとして行政文書で指導するなど、工事の中止を求めている。

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