社説

社説[勤労統計不正]組織のウミを出し切れ

2019年1月15日 08:20

 決められた調査ルールを守らなかった、だけではなかった。

 適正に調査したようにみせるため昨年1月分からデータを改変するソフトを導入し、統計上の修正を施した。

 だが、手法変更の際に必要な総務省への申請をせず、変更の事実すら公表していなかった。

 厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」に関し、2004年からおよそ15年間にわたって、不適切な調査が行われていたことが明らかになった。

 毎月勤労統計は、賃金や労働時間、雇用の動向などを示す政府の基幹統計で、雇用保険や労災保険などの算定にも利用されている。

 厚労省によると、不適切な調査のため、雇用保険の失業給付、労災保険の年金給付、休業補償、船員保険などで延べ1973万人、額にして計537億5千万円が過少給付されていた。

 不適切な調査の結果、もらうべき金額がもらえなかったのである。統計への信頼を著しく損ねる不祥事だ。

 政府は過少給付の対象者を特定し、不足分を追加で支払う方針だ。その作業は膨大なものになるだろう。通常業務にも影響を与えそうだ。

 なぜこのような不正調査が長期にわたってまかり通ってきたのか。

 厚労省では、12年前の「消えた年金問題」以来、調査データのミスが相次いでいる。全容解明と責任者の処分、統計調査を担う組織体制の見直しが急務だ。ウミを出し切るしか再生の道はない。

    ■    ■

 毎月勤労統計は従業員5人以上の、全国で約3万3千事業所を対象に、調査する。

 このうち従業員5~499人の事業所では抽出調査が行われ、500人以上の事業所では、すべてを調べる全数調査を行うことになっている。

 しかし、東京都では全数調査を実施すべき約1400事業所のうち3分の1程度しか調べていなかった。

 給与水準が高い東京都の多くの大規模事業所が調査対象から漏れたことで、ルール通りに調査した場合よりも低い賃金が出た、というわけだ。

 全数調査のルールを破って勝手に抽出調査に切り替えたのはなぜなのか。

 昨年1月分から全数調査に近づけるため統計上の修正を行っていたにもかかわらず、そのことが組織で共有されず、ずさんな対応を続ける結果になってしまったのはなぜなのか。

    ■    ■

 過少給付の対象者には追加給付するというが、住所記録のない人が相当数にのぼるといわれており、被害の回復は容易でない。

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、政府統計を「信用できない」と回答したのは78・8%にのぼった。

 毎月勤労統計だけではない。重要法案の基礎となる調査データのミスも異常なほど各省で相次いでいる。

 法案の強行突破が常態化した官邸主導の行政運営の弊害が噴き出した、という側面も見逃せない。

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