本島中南部の鉄筋工事業10業者が、労務単価の改善や技術レベルの向上、人材育成などを目的に、県鉄筋工事業協同会(仮称)の3月中旬設立に向けて準備を進めている。  鉄筋工事業は個人事業主が多く、これまで事業主主体の組織はなかった。