集団接種の注射器使い回しをめぐる「全国B型肝炎訴訟」の患者ら原告側と国側の協議が25日、那覇地裁(井上直哉裁判長)であり、米軍占領下での接種について、予防接種法が本土で施行された1948年7月から琉球政府成立前の51年6月末までの県内での接種にも国も責任を認め、救済することで合意した。