名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄弁護士会は１１日、全県実施を強く求める会長声明を発表した。一部の市町村長が投票事務を実施しないと表明したことについて、天方徹会長は「市民が政治に直接参加する権利を侵害し、極めて不合理」と指摘。