安保理決議１３２５号に基づき加盟国が策定する「女性・平和・安全保障に関する国別行動計画」の策定に向けた外務省とＮＧＯ・市民団体による意見交換会が２８日、浦添市内で開かれた。意見交換会の地方開催は初めて。沖縄側から女性団体の代表者など２０人が出席し、国の安全保障政策による在日米軍の長期駐留がもたらす女性や子どもへの暴力・人権侵害を指摘。国外の紛争解決とともに、国内における安全保障政策問題の解決につながる計画の策定を求めた。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、日米地位協定のジェンダー視点での検証や、在日米軍へのジェンダー暴力の防止教育に対する派遣国（米国）への施策実施の確認など６項目の要望を提出。高里鈴代代表は「日本には戦後６８年にわたり外国軍隊が駐留し、女性への暴力が特に沖縄で恒常的に起きている。この状況を計画に位置付けるべきだ」と述べた。
これに対して外務省は、先に同計画を策定した米国との間で３月下旬にも担当者レベルでの意見交換を予定していることに触れ、「米国の行動計画に在日米軍へのジェンダー教育がどう盛り込まれているかを確認するなど、沖縄の意見も踏まえて対応したい」とした。
計画は昨年９月から外務省と国内の女性・人権団体やＮＧＯがワーキンググループを立ち上げる形で作業を進めている。地方での意見交換会は今後、東日本大震災の被災地や北海道、関西で予定しており、外務省は「ことし９月の国連総会に合わせて策定したい」としている。
［ことば］女性・平和・安全保障に関する国別行動計画 安保理決議１３２５号に基づき、紛争予防・解決・平和構築における意思決定のすべての段階で女性の積極的な参画を求め、紛争下の性暴力からの女性の保護や、平和活動でのジェンダー平等を促進する取り組みを国別に定める。２０１４年２月現在４４カ国が策定ずみ。Ｇ８諸国で未策定は日本とロシアだけ。安倍晋三首相は昨年の国連総会一般討論演説で「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」など三つの柱を立て取り組みの強化を発表した。
