【糸満】昨年１１月に解散した、沖縄戦などで負傷した元軍人、軍属らでつくる県傷痍（しょうい）軍人会が２８日、同会解散後の精算手続きで残ったお金（残余財産）２４２６万３千円を、県平和祈念財団に寄付した。
県平和祈念財団の新垣雄久会長（前列右）に県傷痍軍人会の残余財産の目録を手渡す宮城繁元会長＝２８日、糸満市の平和祈念財団事務所
糸満市摩文仁の財団事務所で開かれた贈呈式で、宮城繁元会長（８１）は「元会員たちの恒久平和への願いを、戦没者のみ霊をとむらい、平和発信事業を展開する平和祈念財団に託したい」と期待した。
財団の新垣雄久会長（８４）は「貴い資金を頂き感謝している。悲惨な戦争を二度と起こさないため、平和を発信する場としての役割を果たしていきたい」と話した。寄付金のほとんどを積立金に充てるという。
県平和祈念財団は、国立沖縄戦没者墓苑や県内８７カ所の慰霊塔・碑の管理や、慰霊・追悼などの事業を行っている。
１９５４年に設立した沖縄の傷痍軍人会は、戦後、戦争で傷ついた軍人らの処遇改善などを国に働き掛け、戦傷病者支援の一翼を担ってきた。会員の高齢化や、公益法人制度改革に伴い日本傷痍軍人会が昨年１１月末に解散することになり、全国の地方組織も解散した。
