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「政治参加の機会奪う」 宮崎氏資料に疑問の声 沖縄県民投票

2019年1月16日 08:56

 弁護士資格を持つ衆院議員の宮崎政久氏が保守系議員対象の勉強会で「(県民投票の)予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと記述した資料を示していたという報道を受け15日、弁護士や研究者からは同氏の法的見解や対応を疑問視する声が上がっている。

(資料写真)投票

予算執行 首長の義務

▼三宅俊司弁護士

 宮崎氏が作成した資料「県民投票への対応について」として県民投票条例の課題として挙げられた項目は、すでに県議会で議論が尽くされている。この資料は条例に対する宮崎氏の批判でしかない。これを法的判断とするなら、おこがましいことだ。

 県の条例に基づく市町村の事務処理は、市町村長が条例に従って行うことが当然だ。その予算は義務費に当たり、執行は市町村長の義務だ。執行しないのは地方自治法2条に反している。

 「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」との資料もあるが、これを読むと、市町村長の義務を免れさせるために議会で否決させて、「議会で予算案が否決されたから県民投票に参加できない」という口実をつくる指令になっている。議会を矢面に立たせ、その口実で県民投票を実行させないようにすることは、政治家のすべきことではない。(談)

反民主的でしかない

▼大城渡名桜大教授

 宮崎氏の資料では、「普天間の危険性除去について何ら配慮、検討されていない」とあるが、住民投票には一投票一主題の原則がある。そもそも、県民にも普天間問題を置き去りにする意識は皆無なはずだ。

 また、宮崎氏は「議会、議員は県民投票の不適切さを訴え、予算案を否決すること…」などと主張し、不参加を表明した首長も「議会の判断の尊重」を理由に挙げるが、選挙を通じて辺野古について住民から負託を得ていない首長や議会が、辺野古を巡る住民の直接民主的な政治参加の機会を奪うことは反民主的でしかない。

 一方、宮崎氏は県民投票実施の意味は「費用対効果の面から存在しない」とするが、5市が不参加を示していることで、政治参加の権利を闘って勝ち取ってきた沖縄の歴史を県民に思い起こさせている。このことが、県民が県民投票の意義を深く考えるきっかけにもなっていると考える。(談)

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