沖縄県の部局長でつくる県男女共同参画行政推進本部(本部長・謝花喜一郎副知事)は15日、県庁で会議を開き、2017~21年度の「第5次県男女共同参画計画」の進捗(しんちょく)状況を確認した。

女性委員の登用率

女性委員の登用率

 沖縄県が設置した審議会などへの女性委員の18年度登用率は平均30.4%で目標の40%に届かず、計画策定時(15年度)よりも1.3ポイント下回ったことが明らかになった。

 同計画で定めた25項目の指標のうち、17年度値が計画策定時より低下したのは県内企業の課長相当職以上に占める女性の割合など5項目。

 一方、ファミリーサポートセンター事業実施の市町村数は15年度23市町村から17年度30市町村(19年度目標24市町村)に、ひとり親家庭等日常生活支援事業の登録件数は13年度181件から1031件(19年度目標800件)と5.7倍に増えるなど、4項目で目標を既に上回っている。

 女性委員の登用が進まない要因について、部局長からは「団体の長など役職で委員が指定される場合や専門性を有する分野で、女性の適任者が少ない現状がある」などの声が上がった。

 謝花本部長は県庁の組織改編で19年度、女性政策に注力する女性力・平和推進課(仮称)の設置を挙げ「女性の目で新たな課題に対応することが21世紀の沖縄で重要だ」と述べ、県全体での取り組みの強化を訴えた。