福島県教育庁は15日、2018年度の県内公立学校の給食で、県産食材の活用率が40・8%となり、東京電力福島第1原発事故前に調査した10年度の36・1%を初めて上回ったと発表した。「食材の放射性物質検査への、保護者の理解が進んだ結果だ」としている。 活用率は、給食の全品目のうち地元食材の割合を示す。