弁護士資格を持つ衆院議員の宮崎政久氏が保守系議員対象の勉強会で「(県民投票の)予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと記述した資料を示していたという報道を受け15日、弁護士や研究者からは同氏の法的見解や対応を疑問視する声が上がっている。