米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されたことが15日、関係者への取材で分かった。日本法人は国内で広告事業をしていたが、広告料はシンガポール法人へ支払われ、そこから日本法人が報酬を受け取る仕組みだった。