米グーグル日本法人が東京国税局から約35億円の申告漏れを指摘された。個人データを囲い込んで効果的に事業を展開し、急成長を遂げた巨大IT企業。世界各国が、市場の寡占といった観点から規制強化の動きを見せており、今回の追徴課税もその一端となった。