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県民投票「指南書」作成の宮崎氏が会見 「圧力をかけたことない」

2019年1月17日 05:00

 弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員は16日、那覇市の自民党県連で会見し、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会が予算審議する前に勉強会で「予算案を否決することに全力を尽くすべき」などとする資料を作成していたことに関し、「圧力をかけたことはみじんもない」と述べ、市町村議会への影響を否定した。

会見で、自らが配布した県民投票に関する資料について説明する宮崎政久衆院議員=16日午後、那覇市久茂地・自民党県連本部

 宮崎氏は、11月から12月にかけ、市町村議員や衆院2区支部が開いた勉強会に招かれたと経緯を説明し「私が反対を説いて回るために開催したものではない」と自主的な開催を否定。事前に市町村議から聞き取った疑問に答える形で自身の考えを記したと説明した。

 また、予算案の否決を訴えたことには「市町村議会で投票方法の提案はできない。一度予算を否決した上で知事に再考を求めるしかないと思った」と語った。

 市町村議会が予算案を否決し、その後再議でも否決した際に市町村長が予算案を執行することは「議会軽視で不適切」としたことには「2回の議決は非常に重い。それと違う選択をすることは議会人としては適切ではないと思った」と述べた。参加を表明していない5市の市長への資料提供や党本部の関与は否定した。

 一方、同席した照屋守之県連会長は不参加を表明している自治体があることに「投票する権利も重要だが、そうでない権利もある」と述べた。

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