県は３日までに、認可保育所の保育士が産休などを取得する際に代わりの臨時職員を配置する経費を補助する事業費３４８３万円を２０１４年度予算案に計上した。待機児童解消へ保育士確保が課題となっており、より産休を取りやすくすることで出産をきっかけにした離職を防ぐ狙いがある。