法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、会社法改正の要綱案をまとめた。上場会社などを対象に社外取締役の設置を義務化するほか、どのような方針に基づいて取締役の報酬を決めるかを取締役会が決定するよう義務付け、情報開示も拡充してチェック機能を強化する。