2010年以降の議会や首長選挙の立候補者の中で、少なくとも県内9市町村で37人が、公職選挙法で提出が定められている選挙運動の収支報告書を期限内に提出していなかった問題を受けて、県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)が県内市町村の選管の実態把握に乗り出したことが4日、分かった。