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石垣島の陸自配備予定地、年度内着工へ 県アセス条例の適用外

2019年1月18日 07:32

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は17日までに、予定地の一部で3月1日から造成工事を始めると県に通知した。県赤土等流出防止条例に基づくもの。着手するのは予定地約46ヘクタールの北東部、進入路に位置するゴルフ場内の約0・5ヘクタール。年度内着工なら県環境影響評価(アセスメント)条例の適用外となり、自然環境への影響を危惧しアセスを求めてきた地元住民らの反発が強まるのは必至だ。

石垣島の陸自部隊配備予定地

 県赤土等流出防止条例は着工45日前の通知を定めており、防衛局は昨年12月28日付の文書で県八重山保健所に通知した。工事の期間は8月31日までとし、工事現場外への汚水流出対策などが記載されている。

 県環境部は通知に基づいて対策が適正かなどを審査し、不備があれば協議を求められる。大浜浩志部長は「厳正に審査する」としているが、条例自体に許認可権はなく、通知があった時点で工事は可能という。

 全体の造成予定面積は現時点で約29ヘクタール。昨年度に改正施行されたアセス条例は20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業も対象とするが、経過措置として本年度内に一部でも着工していれば適用されない。アセスだけで3年はかかるとされ、防衛省は早期着工を目指していた。

 配備計画を巡っては、賛否を問う住民投票を求める1万4263筆の署名を受け、中山義隆市長が昨年12月定例会で市議会に条例案を上程。今月21日から審議が始まる。署名を提出した市民らは着工前の実施を希望するが、議会で可決するかは不透明な情勢にある。

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