韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する日本の市民団体が18日、東京都千代田区の同社本社を訪れ、賠償方法などについて協議を申し入れる原告代理人名義の要請書を手渡した。

 三菱重工業本社前で元徴用工訴訟を巡る対応を要求する市民団体メンバーら=18日午前、東京都千代田区

 要請書は三菱重工から2月末までに「誠意ある回答」がなければ、同社の韓国内資産の差し押さえを申請する用意があるとした。市民団体側は「協議による解決が最優先」としつつ、同社が応じなければ、日本統治に抵抗した1919年の「三・一独立運動」から100年に当たる3月1日を機に差し押さえ手続きに入る可能性も示唆した。(共同通信)