【ソウル共同】戦時中に日本の軍需工場などで働かされたとして、日本企業を相手取って損害賠償訴訟を起こしている韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの代理人弁護士や支援団体が18日、ソウルで記者会見し、日本企業側に原告らに対する補償を巡る協議に応じるよう求めた。

 18日、ソウルで記者会見する韓国人元徴用工の代理人弁護士ら(共同)

 支援団体メンバーからは、韓国最高裁から賠償を命じられた新日鉄住金の資産を売却する強制執行に踏み切るかどうかについて「待ってばかりはいられない。検討中だ」と警告する発言も出た。

 金世恩弁護士は、一連の訴訟が「(日韓の)外交的懸案としてばかり扱われている」と指摘した。(共同通信)