総務省は、電子メールなどの内容を他人が見ることを禁じた「通信の秘密」を、海外企業にも適用する方向で検討に入ったことが18日、分かった。21日に開催する有識者会議で、海外の巨大IT企業への規制強化に向けた主要論点案に盛り込む。

 「通信の秘密」は電気通信事業法で、他人が同意なしで見ることなどを禁じている。ただ海外企業は、日本国内に通信拠点やデータセンターを持たないため、原則として適用対象外となっている。このため国内の通信事業者やIT企業のみが規制の対象となり、競争環境が不公平だとの指摘が相次いでいた。(共同通信)